四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
また、組合より、事業の資金計画の上で重要な収入である組合員からの賦課金の徴収につきまして、昨年12月８日に対象組合員全員からの納付を確認したとの報告がございました。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第８項目の１点目及び第９項目の６点目、７点目につきまして順次お答えいたします。
また、組合より、事業の資金計画の上で重要な収入である組合員からの賦課金の徴収につきまして、昨年12月８日に対象組合員全員からの納付を確認したとの報告がございました。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第８項目の１点目及び第９項目の６点目、７点目につきまして順次お答えいたします。
歳出の主なものは、保険給付費59億8,000万余円、国民健康保険事業費納付金24億6,800万余円、保健事業費１億1,600万余円です。 一時借入金につきましては、借入れの最高額を６億円と定めました。 議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年11月28日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
食品の来年値上げ予定は２，０００品目、電気料金は来春以降２から３割値上げ、介護保険料の値上げ、要介護１、２の生活援助などの保険外し、利用料の引上げ、ケアプランの有料化、年金は６４歳まで保険料納付を検討など、社会保障改悪がめじろ押しとなっています。
令和５年１月から、軽自動車税の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できる軽ジェンクスが全国一斉に運用開始されます。これにより軽自動車の継続検査、いわゆる車検時に納税証明書の提示が原則不要となります。現在本市では、この対応に向けたシステム改修等を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
次に、産業振興部関係の歳出では、「５款１項５目国営北総中央土地改良事業について、山武市が国へ納付している負担金の負担割合を伺います。」との質疑に対して、「当該事業における負担金は、関係する７市町村それぞれの受益面積に応じて、負担金額が決められています。現在の利用者数で換算すると、近隣と比べ、山武市は少数ですが、受益地の将来的な利用も見据え、負担金は決定されています。」との回答がありました。
キャッシュレス決済の進捗状況でございますが、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、令和３年度からキャッシュレス決済が可能となっております。なお、水道、下水道使用料につきましては、令和４年４月よりキャッシュレス決済事業者が拡充されているところでございます。 以上です。
次に、国民健康保険についてでございますが、高過ぎる国保税の軽減につきましては、国民健康保険税は、現在、千葉県から示される医療給付費等の財源となる事業費納付金の納付や、特定健診、人間ドック助成金などの保健事業を行うために必要な財源として課税しております。
また、課税事業者になれば、申告、納付が発生し、納税事務の負担も増えることになり、課税事業者になるか、免税事業者のままでいるかの選択を迫られることになります。 第２に、買手側としては、仕入先にインボイスの発行を求めるか否かを選択することになります。
第３款の国民健康保険事業納付金につきましては、千葉県からの確定通知に基づき減額するものであります。 また、歳入の主なものにつきましては、保険給付費の増に伴う県補助金の追加により、第５款県支出金を追加しようとするものであります。
国民健康保険事業費納付金は、納付金額の決定に伴い、3,891万3,000円の減額を予定いたしました。 諸支出金は、保険給付費等交付金の超過交付に伴う返還金など、354万9,000円の追加を予定いたしました。 歳入予算の主な補正につきましては、県支出金は、一般被保険者療養給付費や一般被保険者高額療養費の財源として、保険給付費等交付金４億849万5,000円の追加を予定いたしました。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年８月12日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
まず、歳入について、市税の収入未済額の縮減に向けた取組について質疑があり、スマートフォン決済による納付方法の拡充を図ったほか、滞納者に対しては、差押え等の滞納処分や徴収猶予を適用するなど、滞納整理を進めたことで国民健康保険税を除く市税の収入未済額は、令和２年度に比べ7,791万507円の縮減につながったとの答弁がありました。
審査の過程において、後期高齢者医療広域連合納付金の見通しはいかがか、との質疑がなされ、討論おいて、団塊の世代が75歳以上となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての方々が安心できる社会保障制度の構築をすることが重要となっている。
現に第８次四街道市行財政改革の取組状況で、市民税等の収納率ですが、スマートフォンアプリ決済での納付が令和３年４月から約3,700件あり、収納率も上昇しております。 ⑤、四街道市議会のペーパーレス化での効果ですが、令和２年度と令和３年度の２年間でコピー用紙約40万枚、年平均で約20万枚、これを１ページ10円のコピー代として換算すると約年200万円の費用削減効果があったとお聞きしました。
この詳細な内容は申し上げませんが、「自主納付をし、滞納のない納税推進のまち」を目指す内容となっています。その宣言に向け、税務職員の皆さんは日々精励しているところであり、近年では、スマートフォンアプリを使用した電子マネー納付を取り入れるなど、納税者の納付機会も増えているところでございます。
付加金対象者、組合員ですが、96名に対しまして90名の方がもう付加金の納付を終えております。残り６名の方につきましても、付加金猶予願書、これを組合のほうに提出いたしまして、11月30日までに納付していただけるという連絡を受けております。 以上です。 ○成田芳律議長 石山健作さん。
ちょっとこれ自体はいいんですが、６月29日に市の市民の声のボックス、そこのところにクレジットカードでの納付については、その手数料は市の収入にならないので、市で負担してほしいということが書かれていました。 そうしますと、2021年３月18日頃に全国銀行協会さんから、今後、公的なこういう税金の納付についても手数料を加算する方向で行きますよということがうたわれているわけであります。
減額の主な要因は、第三者納付金の減によるものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 歳出合計につきましては、前年度から7,218万1,000円、1.6％の増でございます。 続いて、款ごとに御説明申し上げます。 １款の総務費は7,297万4,000円で、前年度からは294万7,000円、3.9％の減で、内訳は人件費及び事務費並びに国保運営協議会経費等でございます。